2015-05-15 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
省令で定めるところにより、ＪＲ九州の事業の運営に必要な費用に充てるため全額を取り崩すということで、具体的には国交省内のＰＴが方向性を明示しておられ、一つは九州新幹線貸付料の一括前払いに二千二百五億円といった使い方をされるというふうに聞いております。
省令で定めるところにより、ＪＲ九州の事業の運営に必要な費用に充てるため全額を取り崩すということで、具体的には国交省内のＰＴが方向性を明示しておられ、一つは九州新幹線貸付料の一括前払いに二千二百五億円といった使い方をされるというふうに聞いております。
国鉄を分割・民営化する際、地理的に収益を出すことが簡単でない地域への支援ということで、経営安定基金制度を設けて、その運用益をもって安定経営の維持を図っているわけですけれども、ＪＲ九州の場合は、基金の総額がたしか三千八百七十七億というふうに私は聞いていますけれども、九州新幹線貸付料の一括前払い、独立行政法人鉄道・運輸機構からの無利子貸付金の返済のために使うほかに、鉄道ネットワークの維持向上に必要な鉄道資産
事故により避難を余儀なくされた方々の土地や建物については、東京電力がその価値の喪失または減少に応じ賠償しますが、その際、被害者の方々の中には、帰還して生活再建を希望する方、あるいは移住を選択する方など、さまざまな立場の方が存在することを踏まえ、それぞれの選択に資するよう、賠償金の一括前払いも行うよう、政府の原子力賠償紛争審査会において方針を示しています。
一点、御懸念の小作料の一括前払いでございますけれども、要は、年数が多くなればなるほどイニシャルコストが物すごくふえていく、土地の所有権の代金と同じぐらいのものに当然なるわけでございます。そうすると、そのような形でのイニシャルコスト、初期の資本を固定させて、農業経営というものが本当にあり得るのかどうか。
この場合、例えば五十年の賃貸を一括前払いするというような事態が発生した場合に、継続的にそれが利用されていったとしたら、途中で代がわりなんかも起きるわけですから、結局、その土地の所有に道を開いていくことになってしまうのではないかというような心配をされる学者の皆さん方もいるし、人々もおられるわけであります。
二十年一括前払いというような人が出てきて、しかも周りの値段よりも少し高いのを一括前払いされて、そして、すぐ逃げるという場合は別ですよ、そのままそこの地域でしっかりと営農していた場合に、これは所有を認めてやってもいいんじゃないのかというようなところに結びついてはいけないよということを先ほど申し上げたんですが、そういうことも考えられるわけです。
そういう基本的な問題のあり方に加えまして、この特殊指定が今あるために、長期購読者向けの割引、雑誌等では一年とか二年購読すれば安くなる、これは結構見られるところでありますし、それから口座振替割引とか一括前払い割引、これはＮＨＫの受信料でも一年あれすれば一カ月安くなるとかそういうのはございますけれども、こういったものが新聞のあれについては今見られていない。
農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を促進するため、農地保有合理化法人に対し、農用地等の買い入れ及び小作料一括前払いに要する借入資金の利子相当額の一部並びに規模拡大の際に必要となる農業用機械等の導入に要する経費等について、都道府県を通じて補助金を交付しています。
それから、データサービス料の一括前払いが二百六十億近くある。それから、細野委員からも御指摘ありましたように、待機が二十六カ月分あって、そこで去年から任期つき審査官というものを導入して、その人件費もあると同時に、六十万件から七十万件にふえたことによる処理費用がふえたということ等があって、こういうことになるんだろうと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君） 今回の制度資金の見直しに当たりまして、農林公庫資金、それから農業近代化資金、それから農業改良資金の三資金、こういうものをできるだけ資金の用途とかそういうものの共通化を図ろうと、整理をしたいということでございますが、賃借権あるいは機械リース料の一括前払いを始めといたします長期運転資金、これにつきましてはいずれも対象にするということで、認定農業者以外の方もこの長期運転資金等
今回の制度資金の再構築は、この融資制度がより適切に機能するよう、資金使途の拡大、保証制度の充実、手続の一元化等を図ろうとするものでございまして、具体的には、農業近代化資金については、施設資金だけでなく、賃借権の一括前払いなど経営の改善を図るのに必要な長期運転資金を追加いたしましたし、農林漁業金融公庫資金の経営体育成強化資金を土地利用型農業だけでなくて全農業種目に拡大いたしました。
今回の改正によりまして、農業近代化資金の資金使途といたしまして、従来の施設資金だけではなくて、賃借料の一括前払いなど長期運転資金、こういったものを追加いたしまして、今御指摘がございましたとおり、基本的には農林公庫のスーパーＬ資金と同様の資金使途としたところでございます。
しかも、前払いシステムを導入しているために、ローンを組んでいる人あるいは現金で一括前払いした人が多い。そのために、解約できるんでしょうかとか、あるいは損害を受けないのかといった不安が今広がっております。規模も大きいですし、一人一人の契約の額もかなり大きいというふうに聞いておりますが、通産省として、去年の法改正を踏まえてどのような対応をされているでしょうか。
一昨日、参考人としておいでいただいた東京都の九八年十一月の要望書でも、消費者トラブルのほとんどが一括前払いの継続的サービス取引であるというふうに分析をされています。これは私は実態を深く分析された指摘だと思うんですが、そもそも継続的サービス取引において、一つは長期多回数契約、二つ目に一括前払い契約、三つ目にクレジット契約というのはなじむんだろうかと。
○政府委員（岩田満泰君） 前払い金の御質問かと存じますが、これらの契約の中には、今回私どもが議論をしてまいりました四業種の中にもそれぞれ業種によりまして、前払い金の比率でございますとかあるいは一括前払いという形態が多いか少ないかというのはややさまざまと申しましょうか、業種によりましてばらけているというのが実態でございます。
○山下芳生君 次に、一括前払い契約について伺います。 先ほどの日弁連の意見書では、「本来のサービス取引は代金後払いあるいは一回毎の清算が原則であるが、事業者は一括前払い制により投下資本の早期回収が可能となる。エステティック・英会話教室など経営基盤の弱い事業者が急激に事業を拡大しているのは、こうした事情によるものと考えられる。」
そこで、小暮参考人にお伺いしたいんですが、そういう特定継続的役務であれば、役務を受けたごとに対価を支払うというのが非常に自然であり合理的だと私も思うんですが、業者の側から一括前払い制をやる合理的な根拠というのはどこにあるというふうに認識されているんでしょうか。
昨年でございますけれども、七社について調査をしたところ、一社だけが月謝払いということで、ほかの六社については一括前払いということでございました。その中に、具体的に申し上げますと、三年間で五百回から六百五十回というような非常に大量の回数の契約を一括前払いでという事業者もございました。そういったところで非常に契約トラブルが多発している状況にございました。
一つは、現金で一括前払いという人は非常に少ないということなんです。継続的役務でも役務の種類によって若干違いはあると思うんですけれども、多分一括前払いで現金で出しているというのは全体の多分一、二割程度じゃないかなと思うんです。あとはもう圧倒的に分割払いのクレジットということでございます。
その次の質問は、第十七条の三、書面の交付というところでありますが、この件については東京都からも要望が出されておりまして、一括前払い金の保全措置が必要ということでありますけれども、今回の法律には導入されていないのですね。
最初は大した売れ行きではなかったのですが、バブルのさなか、銀行融資とセットになった保険料一括前払い方式とすることによって、一円もかけずにできる相続税節税商品という宣伝のもと爆発的な売れ行きを示しました。その結果は惨たんたるものとなり、その後私たちが把握できただけでも五百件を超える民事訴訟が提起され、現在なお紛争係属中であることは御高承のとおりです。
これにつきまして、具体的には森林の管理委託を促進するために管理委託費の一括前払いに必要な費用を貸付対象とする、施業受委託導入条件整備資金というものを創設したいと考えております。 さらに、森林の施業受委託を促進するために森林組合等が森林施業を受託するに当たりまして、必要な短期運転資金に対して利子助成を行う事業も創設していきたいと考えております。
今、御質問になかったかと思いますが、また八月一括前払いの支給方法、これは問題がございまして、これについても現在は暖房用の主原料である灯油を夏期に一括購入するという事情にないこともございます。この際、あわせてその合理的な支給方法を実現するため見直しを行う必要があると考えているところでございます。
従来、経営規模拡大資金という小作料の一括前払い資金というのを無利子で融資しておりますが、これに加えまして、今回のウルグアイ・ラウンド関連対策といたしまして、農地の出し手が農地を安心して出せるように、農地銀行活動を強化をする。
将来受けるサービスの内容が前もって十分にはわからない、また信頼関係が非常に大事であるにもかかわらず契約時に大変高額な一括前払い金を払う、こういう形での契約でございますので、実はエステ等に関する継続的役務取引適正化の立法を考えましたときには、私どもは有料老人ホームも対象にするべきだというふうに考えておりました。残念ながら立法化にはなっておりませんけれども、こうした角度からも規制はできるのではないか。
農地保有合理化法人につきましては、出し手農家から農地を借り受ける際に、その小作料の一括前払いを行う、これはたしか五年間無利子で融資をしておりますけれども、国は、その前払いに要する経費につきまして利子助成を行っているわけでございます。